お客様のさまざまなご要求にお応えし、試作や量産をスピーディに行うことを目的に、岩手事業所と大分事業所それぞれに、東芝製品／ファウンドリ製品の専任担当が在籍しており、小回りが利く柔軟な対応が取れる体制を整えています。
多様化する市場ニーズや急速に変化するビジネス環境においても、お客様をしっかりサポートします。

岩手県と大分県の両事業所は、直線距離で1,080km離れており、いずれかの事業所が被災した場合であっても、もう一方の事業所で生産の継続できる並行生産体制の構築を進めています。

2011年の東日本大震災では、岩手事業所は大きな被害を受け、長期間にわたり生産・供給が停止し、お客様に大変なご迷惑をお掛けした経験があります。
この経験を活かし、岩手県と大分県の両事業所において、製造装置・建屋・施設・情報インフラの地震対策を行い、震度4までの地震に対しては、生産を継続できる体制構築を行っております。
また、大規模災害等のリスクに対しては、被害の最小化の対策と迅速な復旧対応により、お客様への供給停止リスクを最小限に抑え、安定供給が行える強固なBCP*の構築を追求し続けています。
*)Business Continuity Plan（事業継続計画）

震度5弱以上の地震発生の際は、地震被害低減システム(EQP-Rescue)により、従業員への避難誘導放送を行うと共に、自動的に製造装置への薬品・ガス供給を遮断し、装置を安全に停止する仕組みを構築しています。
このシステムにより、大きな地震が発生した際でも短期間で生産を再開することが可能です。

BCP*で備えるべき緊急事態としては、火災への備えも重要になります。
半導体工場では、数百台の製造設備が電気を使用して稼働しており、工場火災における出火原因で最も高いのは、電気的要因（電源の短絡、過電流、静電スパーク、絶縁劣化等）であり、これらを早期に検知することが被害を最小限に抑えるためには重要となります。
従来の検知器では、火災が発生した後に検知するため、被害が拡大し工場運営ができない状態に陥ってしまう可能性が高いため、当社においては火災が発生する前の煙粒子を検出する“超高感度煙検知器”を設置して、被害を最小限に抑える対策を行っています。
*)Business Continuity Plan（事業継続計画）