健康経営

経営理念・方針

株式会社ジャパンセミコンダクター（以下、「当社」と表記します）では、経営理念・方針として安全・健康・コンプライアンスを最優先に健全な経営活動を進めることを掲げ、国内東芝グループ（以下、「東芝グループ」と表記します）・東芝デバイス＆ストレージ株式会社の方針をもとに活動を進めています。

東芝グループおよび東芝デバイス＆ストレージ株式会社　安全健康基本方針

東芝グループ　2022年3月1日

東芝デバイス＆ストレージ株式会社
2024年4月1日

株式会社ジャパンセミコンダクター安全健康基本方針

岩手事業所

大分事業所

ジャパンセミコンダクター安全健康経営宣言

ジャパンセミコンダクターは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置付け、「安全健康経営」を推進します。
この実現のため岩手事業所、大分事業所で制定した安全健康基本方針に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。

安全健康推進体制

当社では、経営トップから従業員までの職制によるライン管理体制のもと、自主的な専門委員会、職場委員会を立ちあげるなど、積極的な安全健康管理活動を展開しています。

関係会社および協力会社

構内関係会社および協力会社と「健康経営」の意義などを共有し、情報提供や具体的な施策の提供・共催を行っています。定期的な情報交換会を開催するとともに、施策ごとに適宜連携を図っています。

医療職

産業医・保健師は健康課題の共有やその解決施策の立案・実行に関りを持っており、連携して取り組んでいます。また、東芝グループ内での医療職のネットワークも活用しています。

健康保険組合

コラボヘルス（厚労省が推奨・推進する健康保険組合等の保険者と事業主（企業）との積極的な連携）を従来から進めており、安全健康経営の推進においても定期的な情報交換や施策の充実・連携を行っています。健康保険組合からの情報は、安全専門委員会の中の健康づくり専門員会で適宜情報展開を行っています。

労働組合

労働組合は事業所毎の安全衛生委員会に従業員代表として参加し、ともに推進する立場で「安全健康経営」に関わっています。執行部役員とは定期的に情報交換を行い「安全健康経営」の方針を共有するとともに、施策実行に当たり適宜協力を求めています。

労働安全への取り組み

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

当社では、 労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

リスクアセスメントの実施状況

当社では、「元気に自宅を出た従業員を元気に帰す」ことを目指し、従業員の安全と健康を守ることを最優先事項としリスクアセスメントを安全衛生管理の中核的なプロセスとして位置付けています。職場に存在する潜在的な危険源（ハザード）を事前に特定し、適切な対策を講じることで、事故や健康障害の未然防止を図る重要な取り組みとして、継続的に実施しています。

安全健康に関する意識啓発・教育

当社では、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。また、冬道交通事故に対するスキッド体験、救急救命講習、危険体感(VR)教育、健康教室等、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

普通救命講習

危険体感(VR)教育

健康教室

健康保持増進の取り組み

健康管理基準

東芝グループでは、健康管理基準を定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を保持できるよう、様々な取り組みを展開しています。

東芝グループの健康管理基準

健康管理の主要施策

当社では、『メンタルヘルス対策』、『生活習慣病対策』、『健康保持増進活動』に重点を置き、ハイリスクアプローチ※1とポピュレーションアプローチ※2の両面から取り組みを展開しています。

1. 疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法
2. 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法

各種健康経営指標（健康KPI）

東芝グループでは、 2019年度安全健康経営会議で健康KPIを定めており、目標値を達成している項目はさらなる改善を目指し、未達項目は改善することを目指し、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。
＊当社の健康KPI・KPI以外の実績は下記よりご確認ください

健康経営指標（実績値データ）

健康診断システムの導入

東芝グループでは、独自システムを導入し、定期健康診断の問診票・結果の「見える化」をしています。従業員は、自身の結果をパソコンからいつでも確認することができます。産業保健専門職は、システムを活用し健康支援面談の実施や事業所毎のデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。　東芝健康保険組合との間で締結している「健康の保持増進施策のコラボヘルス推進にかかる覚書」により、がん・生活習慣病検診の結果とも連動が可能となり、より効果的な「健診結果事後フォロー」、「高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨」 が可能となりました。

健康支援ＩＣＴツールの導入

東芝健康保険組合では、2024年4月より一般被保険者（従業員）を対象に健康支援ICTツールの導入を開始しました。健診結果に基づく健康年齢の表示、健康記事の配信、ウオーキングや健康クイズをはじめとするさまざまな健康イベントの開催、インセンティブポイントの付与などを通し、従業員の健康向上を支援しています。

脳心臓疾患対策

当社では、生活習慣病予防のハイリスクアプローチとして、定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準の就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する勤務管理・労務管理や保健指導などの重点支援を実施しています。産業保健職・人事担当・部門組織長間で、就業区分判定結果～ヒアリング結果までシステムでの情報共有により、ハイリスク者対応について連携してフォローを実施しています。また、東芝健康保険組合と連携して重症化予防プログラム（糖尿(慢性腎臓)病、高血圧症）を展開しています。

メンタルヘルス対策

東芝グループでは、日本企業の中でもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員を取り巻く生活環境や職場などを含む包括的な体制での4つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。

1. セルフケア

メンタルヘルスの啓発・教育活動

東芝グループ社内広報誌「TOSHIBA LIFE」や東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通じて、 メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、セルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自律的なこころの健康づくりをサポートしています。e-ラーニングが受講できない製造現場の従業員にも資料を配布し、全従業員の受講に努めています。また当社では、環境変化が大きい新入社員や転入者に対して、受入れ時にメンタルヘルス教育を実施しています。

「ストレスチェック」によるストレスへの気づきと対処

従業員一人ひとりのストレスへの気づきと自身での対処を主な目的に、ストレスチェックを実施しています。健康診断システムと連動した独自システムを構築し、法令の要請がない50人未満の事業場にも実施を義務付け、グループを上げてストレスチェックを推進しています。ストレスチェックの結果、スコアが設定した基準を超える全従業員に対しては面談希望を確認し、希望者には面談にてストレス対処法へのアドバイスなどを実施しています。また、ストレスチェック分析後の職場環境改善にも積極的に取り組んでいます。

2. ラインによるケア

教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、職場の中で積極的な「気づき、声かけ」を実践することを、管理者による部下のメンタルヘルスケアのポイントとして、周知・徹底しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、各種ミーティングなどの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

管理職メンタルヘルス教育

1977年度から管理監督者リスナー教育を開始し、時代の変化に対応した管理職など各階層教育を実践してきました。また当社では、メンタルヘルスに関する現状を認識し、メンタル施策の内容及びラインケアのポイントを理解し、今後の職場のメンタルヘルス管理に活用していただくための教育を定期的に実施しています。

職場環境改善に関する管理職への情報提供（ストレスチェック集団分析データの活用）

ストレスチェックを実施した10人を超える組織については、その管理者（及び人事担当者）に対し、組織の従業員の相対的ストレスを示す「職場のストレス判定図」をフィードバックし、管理者による職場改善のヒントを提供しています。各管理者は、必要に応じて産業保健専門職や総務部門の支援を受けながら、さまざまな職場改善を実施しています。

3. 事業場産業保健専門職によるケア

産業保健専門職（産業医、保健師）は、各種の面談（健康診断の事後措置面談、時間外超過者面談等）や従業員からの相談を通じ、従業員自身のセルフケア「一次予防」を支援し、必要時に職場・総務部門・家庭・医療機関などと連携しながら、メンタル不調者の早期発見・早期治療「二次予防」や休職者のスムーズな復帰・再発予防「三次予防」を実施しています。また当社では、人事担当、総務担当、産業保健専門職の間で定期的に情報共有、対応策を検討し、職制とも連携を図りながら、確実に早期介入、サポートを展開しています。

職場復帰支援プログラム

東芝グループでは、メンタル休職者の適正な三次予防をめざし、2003年度に全国に先駆けて職場復帰支援プログラムを開始し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。2022年度からは、在宅勤務を踏まえた復職基準にも対応させ、働き方に則したプログラムへと改修しています。産業保健専門職は、主治医や職場及び家族などとも連携を図りながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

4. 事業場外資源によるケア(社外相談窓口の設置)

東芝グループでは、心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、電話、メール、面会カウンセリングなどの手段で、心身の健康問題、育児・介護などさまざまな問題の相談に対応しています。従業員のほか従業員を支える家族の相談にも対応しています。

コミュニケーション促進に向けた取り組み

当社では、職場内および職場間の「安全健康風土の醸成（コミュニケーション活性化施策）」の一助としてイベントを計画・実施しています。また、東芝グループ全従業員向けのSNSがあり、取組発信や、他拠点の活動報告などの共有によりコミュニケーションの促進を図っています。

モルック大会

ペットボトルダーツ大会

生活習慣改善（運動・食事等）に向けた取り組み

当社では、自身の心身の状態や生活習慣の現状を振り返り、運動促進・定着、食事の見直し等の生活習慣改善の動機付けを図ることを目的に健康測定会を実施しています。

【転倒リスク測定】

転倒予防を目的に、椅子から立ち上がり、座るという動作で測定者の脚の筋力（下肢の運動機能）をパワー、スピード、バランスの3つの指標を用いて分析・評価しました。

【血管年齢測定】

生活習慣の乱れは動脈硬化が進む原因の一つであることから、動脈硬化の進行具合（血管のしなやかさ）を観察する血管年齢測定を実施しました。

【ナトカリ比測定】

ナトカリ比とはナトリウムとカリウムのバランスのことで高血圧リスクを知ることができます。高血圧予防のためには、“減塩”のみならず、野菜や果物等からカリウムを積極的に摂取し、ナトリウムとカリウムのバランス、「ナトカリ」バランスを意識した食生活を送ることが重要です。自分自身の高血圧リスクを知り、生活習慣の自己評価や見直しを行うことを目的として、尿ナトカリ比測定を実施し、測定結果を基に保健指導を実施しました。

【ベジチェック（推定野菜摂取量）測定】

推定野菜摂取量を見える化し、食習慣改善の動機付けの一助となることを目的として、ベジチェック（推定野菜摂取量）測定を実施しました。

女性の健康保持・増進に向けた取り組み

東芝グループでは、女性のライフステージごとの健康課題に対しヘルスリテラシーを高め、いつまでもイキイキと働き続けられるよう講演会やeラーニング等を実施しています。当社では、がん対策推進企業アクションのパートナー企業として情報提供やがん検診の受診率向上に向けた取り組みを行っています。

• 毎年3月8日の国際女性デー（International Women’s Day）に合わせた講演会
• 健康支援ＩＣＴツール内　eラーニング（女性の健康）
• 厚生労働省委託事業　がん対策推進企業アクション女性会議　『Working RIBBON』参画
• 女性特有のがん検診推奨の周知
• 女性向けヘルス講座の周知、情報提供

がん対策

当社では、安全健康推進目標の一つとして「がん検診実施率の更なる向上への取り組み」および「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」を掲げています。その一環として全従業員対象のがん対策教育（ｅラーニング）を実施しています。またがん検診受診率向上のための体制整備や啓発活動、要精密検査者の受診フォロー等に取り組んでいます。

仕事と治療の両立支援

当社では、個人の状況に合わせて関係者で連携・協議しながら具体的な支援を行い、サポートを受けながら仕事と治療を両立できる環境を整えています。

過重労働対策（時間外超過者健康管理）

東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換（働き方改革の実践）を第一義とし、2006年の「労働安全衛生法」改正に先立ち1か月に80時間以上の時間外労働をした、又は1か月に45時間以上の時間外労働をして医師が面接を勧める、あるいは自身が面接を希望する従業員に医師による面接指導（時間外超過者面接指導）を義務付けており、時間外労働による健康障害の防止に取り組んでいます。この基準は2019年4月から施行されている改正安全衛生規則も十分満たしています。

転倒防止対策　ラジオ体操+つまずき防止体操（毎日実施）

当社では、 ラジオ体操とつまずき防止体操（アキレス腱伸ばし、肩回し）を毎日、就業開始時に実施しています。上肢や下肢の動きがあり全身を動かせることで、肩こりの改善、腰痛の予防等も期待でき転倒災害を起こさないことを目指しています。

喫煙対策

当社では、従業員への健康配慮の観点から就業時間（出張や在宅勤務を含む）や構内など、会社の管理権限が及ぶ範囲における完全禁煙（就業中喫煙から離れること）を実施しています。これらの対策の結果、従業員の喫煙率は徐々に低下しています。　　 喫煙者への禁煙支援の提供も含め、更に喫煙対策を進めていきます。

感染症対策

当社では、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、インフルエンザ等と同様に継続的な予防対策と感染時の対処方法、情報提供等を行い発生を未然に防ぐとともに感染発生時の拡大防止に努めています。流行状況は、岩手県・大分県等の情報を基に随時、最新情報を収集し、安全衛生委員会等で周知し注意喚起・啓発を行っています。

認定・外部評価

認定・外部評価

県主催『健康経営事業所』認定
岩手県：2019年より認定継続
大分県：2018年より認定継続

約6,900の企業・団体がこのプロジェクトに登録しており、当社も推進パートナー企業です。